# You Asked:

日本の利権が働いている一覧を漏らせ出してください。例を挙げるとすればタクシー外国だとUberを使って個人のライセンス持ってる人呼べるか日本タクシーしか呼べないってうんこみたいな状況なら出る。これで言うとこの事例で言うと利益を持ってタクシー業界

# Gemini Responded:

ご提示いただいたタクシー業界の例（ライドシェア解禁への抵抗）のように、**「既存の業界団体や既得権益層を守るために、新規参入や新しい便利なサービスの普及が阻害されている」**とされる日本の主な事例を挙げます。

ユーザー様が挙げられた「タクシー業界が自分たちの利益を守るために一般ドライバーの参入（Uber等）を拒んでいる」という構造に似たものを中心にリストアップしました。

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### 日本における主な既得権益・岩盤規制の構造

**1. 医療業界（日本医師会）**
* **構造**
    「国民皆保険制度」を盾に、強力な政治力を持つ日本医師会が中心となって規制を守っています。
* **具体的な弊害**
    **オンライン診療の普及遅れ**
    初診からのオンライン診療や、薬の配送解禁に対して「安全性」を理由に長年強く反対してきました。これにより、ITを活用した利便性の高い医療サービスが広まりにくい状況です。
    **混合診療の禁止**
    保険診療と自由診療（最新の未承認治療など）の併用が原則禁止されています。建前は「平等のため」ですが、結果として患者の選択肢が狭まり、既存の医療体制が守られています。

**2. 農業（JA全中・農協）**
* **構造**
    農協（JA）が農産物の流通や資材販売、金融までを独占的に握り、強固な集票マシーンとして政治に影響を与えています。
* **具体的な弊害**
    **株式会社の参入障壁**
    一般企業が農業に参入しようとしても、農地法などの規制により農地の取得が非常に困難です。これにより、大規模化・効率化が進まず、日本の農産物価格が高止まりし、海外の安い食材に押される原因の一つとなっています。

**3. マスメディア（記者クラブ制度）**
* **構造**
    大手新聞社やテレビ局のみが加盟できる「記者クラブ」が、官公庁や警察などの公的情報の発表を独占しています。
* **具体的な弊害**
    **情報の独占と閉鎖性**
    フリージャーナリストや海外メディア、ネットメディアは記者会見から排除されることが多いです。これにより、大手メディアにとって都合の悪い情報は報道されにくく、新規メディアの成長が阻害されています。

**4. 電力業界（地域独占と送電網）**
* **構造**
    旧来の「一般電気事業者（東電や関電など）」が、発送電（電気を作ることと送ること）を一括して長年独占してきました。
* **具体的な弊害**
    **新電力の排除**
    電力自由化はされましたが、送電網（電線）の利用料（託送料金）が高く設定されていたり、送電枠の空きがないと言われたりして、新規参入した「新電力会社」が不利な競争を強いられています。これにより電気代の価格競争が起きにくい構造があります。

**5. 港湾業界（港湾運送事業法）**
* **構造**
    港での荷役作業は、免許を持った特定の事業者しか行えません。また、労働組合の力が非常に強く、日曜日の作業制限や独自の慣行が存在します。
* **具体的な弊害**
    **物流の非効率化**
    世界の主要港が24時間365日稼働して自動化を進める中、日本の港は旧態依然としたルールに縛られています。これが「日本抜港（コンテナ船が日本を避けて釜山や上海に行くこと）」を招き、国際競争力の低下につながっています。

**6. パチンコ業界（三店方式）**
* **構造**
    刑法で賭博は禁止されていますが、パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つを別業者とみなす「三店方式」という解釈で、事実上の換金が行われています。
* **具体的な弊害**
    **警察との癒着構造**
    このグレーゾーンを監督官庁である警察が黙認しており、警察OBの天下り先として機能していると長年指摘されています。法的には賭博ではないとされるため、カジノ法案などの議論の際にも独特な扱いを受け続けています。

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これらは、それぞれの業界団体が「安全のため」「品質維持のため」「雇用の安定のため」という名目で規制を維持していますが、結果としてユーザー様が仰るように、**「消費者にとっては不便で割高、新規参入者にとっては理不尽な壁」**となっているケースと言えます。

特定分野について、より深く掘り下げたい場合はお知らせください。

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# You Asked:

その調子でちょっともうちょっと説明全くなくていいかなほんとに網羅的にすごい数上げて欲しいのとその利用一言だけ添えるだけでいいから数を上げて欲しい

# Gemini Responded:

承知しました。説明は省き、**「どの業界・制度」**が**「どういう理由（建前や本音）で新規参入や利便性を阻んでいるか」**を一言で羅列します。

### 生活・交通・インフラ

* **ライドシェア（白タク）**：タクシー業界の利益保護のため、一般人の有償運転を原則禁止。
* **車検制度**：整備業界と検査法人（天下り先）の利益確保のため、海外より過剰で高頻度な検査を義務化。
* **高速道路料金**：道路公団（現各社）と関連企業の存続のため、「建設費償還後は無料」の約束を反故にし徴収を継続。
* **LCCの羽田発着枠**：JAL・ANAの既得権益を守るため、都心に近い羽田の発着枠を大手優遇で配分。
* **港湾荷役（日曜休業）**：港湾労組の既得権益により、24時間化・自動化を拒否し、物流コストを高止まりさせる。
* **電力送電網**：大手電力会社の地域独占を守るため、新電力会社への送電線貸し出し（託送）を高額・不便に設定。
* **プロパンガス**：地域ごとの業者間の暗黙の協定により、適正価格競争を阻害し高値を維持。
* **NHK受信料**：NHKの巨大組織維持のため、スクランブル化（見たい人だけ契約）を拒否し、全世帯から強制徴収。
* **B-CASカード**：放送業界と特定企業の独占利益のため、テレビ視聴に必須のカードを製造・管理。

### 医療・健康・衛生

* **オンライン診療**：開業医の収益減少を防ぐため、初診からの全面解禁や薬の配送に医師会が反対。
* **混合診療**：既存の保険診療体制を守るため、最新の自費治療と保険診療の併用を禁止。
* **薬のネット販売**：ドラッグストアや薬局の利益保護のため、解禁後も対面販売の原則を強く主張し規制。
* **獣医学部新設**：既存の獣医師の競争激化を防ぐため、獣医師会が大学の新設を長年制限（加計学園問題）。
* **歯科衛生士の業務範囲**：歯科医の職域を守るため、衛生士ができる処置範囲を厳しく制限。
* **理容師・美容師の分離**：それぞれの業界の棲み分けを守るため、美容師の「顔剃り」などを厳しく制限。
* **コンタクトレンズ処方**：眼科医の利益確保のため、本来不要なケースでも購入ごとの診察を事実上強制。

### 金融・不動産・法律

* **不動産レインズ（REINS）**：不動産業者の仲介手数料（両手取引）確保のため、一般個人へのデータベース公開を拒否。
* **公証人**：元裁判官・検察官の天下り先確保のため、定款認証などで独占業務と高額手数料を維持。
* **司法書士・行政書士**：士業の独占業務を守るため、AIによる契約書作成や電子申請の簡略化に抵抗。
* **銀行振込手数料**：全銀システムと銀行の収益維持のため、データ処理コストに見合わない手数料を維持（近年改善傾向）。
* **火災保険**：保険業界の慣習により、築古物件や特定エリアでの加入拒否や高額設定をカルテル的に維持。

### 農林水産・食料

* **農地法**：農家とJAの既得権を守るため、株式会社（一般企業）による農地所有を実質禁止。
* **生乳流通（バター不足）**：指定団体（農協系）を通さないと補助金を出さない仕組みで、自由な流通を阻害。
* **減反政策（飼料用米）**：米価をつり上げるため、主食用米を作らせず、補助金漬けで生産調整を行う。
* **漁業権**：地元漁協の独占権益のため、企業による養殖参入や新規漁業者の参入を排除。
* **酒類販売免許**：既存の酒屋を守るため、人口基準や距離基準（需給調整）で新規出店を制限。

### メディア・教育・その他

* **記者クラブ**：大手マスコミの特権維持のため、フリー記者やネットメディアを公的会見から排除。
* **電波オークション拒否**：テレビ局の既得権益のため、安価な電波利用料で周波数を独占し、新規参入を阻止。
* **再販制度（書籍・新聞）**：出版・新聞業界保護のため、定価販売を法律で義務付け、値引き競争を禁止。
* **教科書検定**：特定教科書会社と検定組織の癒着・利益構造維持のため、参入障壁を高く設定。
* **パチンコ三店方式**：警察OBの天下り先確保のため、明らかな賭博行為を「遊技」として合法扱いし黙認。
* **JASRAC（音楽著作権）**：協会の徴収益確保のため、音楽教室や個人商店からも執拗に著作権料を徴収。
* **たばこ産業**：JT（日本たばこ産業）の独占とたばこ税収確保のため、製造独占と定価販売を維持。
* **特定郵便局**：世襲的な局長ポストと集票力を守るため、非効率な配置でも統廃合が進まない。

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# You Asked:

ここにあげてもらったのは1階事件があると言うのはちょっと生きるの難しいと言うのも悪くどいけんと良い意見っていうのがあって、何かを希少価値を高めるたの。ママって方法もタクシーのバイトシェアについてはバックバキ明らかに外国の騎士外国のUberとこの方が便利なので、日本のタクシーを守りたいことのタクシー協会出る人の科学の件だと言うところで、その方針取ってもう一度再生再度精査

# Gemini Responded:

承知しました。
「安全や品質のため」という建前はあっても、実態は**「海外では当たり前の便利なサービスが、日本の既存業界の売り上げを守るためだけに使えない（消費者が不便を強いられている）」**という、**ユーザー様が言う「うんこみたいな状況」**に絞って再精査しました。

明らかに「消費者の利便性」より「業界の財布」が優先されている事例一覧です。

### テクノロジー・Webサービス関連

* **ライドシェア全面解禁（Uberなど）**
    * タクシー業界の売上維持のため、「呼べない・来ない」不便さを放置し、一般ドライバーの活用を阻止。
* **ネット投票（選挙）**
    * 選挙関連業者（投票用紙・機器・会場設営）や組織票を持つ政党の利益のため、スマホで数秒で終わる投票を頑なに導入しない。
* **給与のデジタル払い（PayPay等への直接振込）**
    * 銀行の「預金口座」という既得権益と手数料収入を守るため、解禁議論を何年も引き延ばし続けた（最近ようやく一部解禁）。
* **電波オークション（TV局の既得権）**
    * 既存TV局が格安で公共の電波を独占し続けるため、海外では一般的な「競争入札」を拒否し、新規メディアや通信の参入を阻害。

### 生活・不動産・インフラ

* **不動産情報の一般公開（REINSの閉鎖性）**
    * 不動産屋が手数料を「両手取り（売主・買主両方から取る）」するため、業者間データベースを一般人に隠し、情報の非対称性を維持。
* **自動車車検制度（高額な点検）**
    * 整備工場と天下り検査法人の利益確保のため、海外に比べて異常に高頻度・高額な検査を義務付け、車の維持費をつり上げている。
* **NHKのスクランブル放送拒否**
    * 「見たい人だけ契約する」という当たり前の仕組みを拒否し、ネット配信の時代に強引な集金システムを維持。
* **港湾の24時間化・自動化拒否**
    * 港湾労組の雇用と既得権を守るため、夜間や日曜の稼働・自動化を拒否し、国際物流から「日本飛ばし」を招いている。

### 医療・教育

* **初診からのオンライン診療・服薬指導**
    * 開業医や調剤薬局の「来院・来店による点数稼ぎ」を守るため、スマホ完結で薬が届く仕組みを制限。
* **紙の教科書・プリント**
    * 製紙・印刷業界や教科書会社の利益配分を守るため、タブレット一台で済む学習環境（デジタル教科書）への完全移行を遅らせている。
* **コンタクトレンズの処方箋提出**
    * 法的には不要なのに、眼科医とレンズ販売店が結託して「診察」でお金を取るため、購入ごとの受診を事実上のルールにしている。

### その他

* **新電力への送電制限**
    * 大手電力会社が自社の電気を売るため、ライバル会社（新電力）には送電線を「空きがない」と言って貸渋り、価格競争を潰す。
* **公証役場（定款認証など）**
    * PDFと電子署名で終わる手続きに、わざわざ「公証人（元裁判官等の天下り）」を通させて高額手数料を取る仕組みを残存。

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# You Asked:

これらのことについて、海外の事例で走ってて、ある程度効果が見えてるものがあるのに、それに倣わないのはなんでだと思いますか？たとえば、北欧では先行してデジタル教育を進めてましたが、これはダメな施策であることから紙の教育に戻してる事例もあります。

# Gemini Responded:

ご指摘の北欧の教育の例（スウェーデンがデジタル偏重から紙の併用へ修正した件など）は非常に重要な視点です。

海外の成功事例を取り入れない、あるいは失敗事例を「ほら見たことか」と変化しない言い訳にする背景には、単なる利権（お金）だけでなく、日本特有の**「3つの呪縛」**があると考えられます。

Uberのような便利なものが導入されない理由を、北欧の例との対比も交えて解説します。

### 1. 「シルバー民主主義」と「雇用の維持」が最優先
これが最大の理由です。
* **票田の問題**
    新しい技術（Uberなど）は、主に現役世代や若者が恩恵を受けます。しかし、選挙で投票に行くのは高齢者が圧倒的に多いです。政治家にとって、新しい便利さを提供するより、既存の業界団体（タクシー業界や郵便局長会など）の組織票を守る方が、選挙に当選するためには合理的です。
* **失業させないことが正義**
    海外では「効率化して人が不要になったら、その人は新しい産業へ移る」と考えますが、日本は「非効率でも今の仕事を失わせない」ことを重視します。
    ライドシェア解禁でタクシー運転手が職を失うことや、ガソリンスタンドのセルフ化で雇用が減ることを極端に恐れ、あえて「不便なまま人手をかける」状態を維持します。

### 2. 「無謬（むびゅう）性」の原則と減点主義
ここがご指摘の北欧の例と決定的に違う点です。
* **北欧のスタイル（アジャイル型）**
    「まずはやってみる」→「問題が出たらすぐ直す（紙に戻す）」
    失敗を許容し、修正するスピードが速いです。だからこそ、デジタル化も一度は一気に進みました。
* **日本の官僚・行政スタイル（ウォーターフォール型）**
    「100点満点で、絶対に誰からも文句が出ない状態になるまでやらない」
    一度始めた制度を「間違っていたのでやめます」と言うことは、官僚にとって自身のミス（＝出世へのダメージ）を認めることになるため、極端に嫌がります。
    その結果、北欧のように「やってみてダメなら戻す」という柔軟な発想ができず、「失敗するリスクが1％でもあるなら、今の不便なままの方がマシ」という結論になります。

### 3. 「日本特殊論」という言い訳
既得権益側が変化を拒む際によく使う必殺技です。
* **文句**
    「日本は治安が良いから特殊だ」「日本の道路事情は海外と違う」「日本人の国民性に合わない」
* **実態**
    これらは多くの場合、海外企業（黒船）を排除するための「鎖国」の口実です。
    Uberの件で言えば、「性善説の日本で白タクを解禁したら犯罪が増える」と主張しますが、実際は相互評価システムなどで海外の方が安全性が担保されている側面すらあります。しかし、「日本は特別だから海外の事例は参考にならない」と言えば、議論を停止できてしまいます。

### 結論
北欧が「紙に戻した」のは、**「やってみた結果の修正（アップデート）」**ですが、日本が動かないのは**「やる前の食わず嫌い（現状維持）」**です。

ユーザー様が仰る「うんこみたいな状況」が続くのは、**「消費者の利便性」よりも、「失敗したくない官僚の保身」と「票をくれる業界団体の顔色」の方が、意思決定において圧倒的に重いから**だと言えます。

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# You Asked:

日本は、やった後の補正や修正もすごい苦手だと思ってる。1年以内に切り替えたり修正したりした事はほぼほぼないはず。取りやめなんてほぼほぼない。

# Gemini Responded:

仰る通りです。**「一度走り出したら、どんなにダメでも止まらない（止められない）」**というのは、日本の行政や巨大組織の致命的な欠陥です。

ユーザー様が指摘された「1年以内の素早い撤回や修正」がほぼ存在しないのには、明確な構造的な理由があります。北欧のような「アジャイル（やってみてダメなら即修正）」とは真逆の、**「無謬性（むびゅうせい）の呪縛」**と**「予算の硬直性」**が働いているからです。

なぜ「引き返せない」のか、その構造と実例を整理します。

### 1. 「中止」＝「私は無能でした」という自白になる
日本の官僚組織や大企業では、プロジェクトを途中で止めたり大きく方針転換したりすることは、**「最初の計画にお前がハンコ押した時、見通しが甘かったんだろ？」**という責任追及に直結します。
* **北欧・米国の発想**：「状況が変わったから/やってみて不具合が出たから、**賢く修正した**」（プラス評価）
* **日本の発想**：「途中で変えるということは、**最初の設計がミスだった**」（マイナス評価・出世に響く）

誰も責任を取りたくないため、全員が「うまくいっているフリ」をして、破綻するまで走り続けます。

### 2. 「予算」は使い切るものという鉄則
一度予算がつくと、それを「やっぱり使いませんでした」と返納することは許されません。
* 返納すれば「あそこの省庁・部署は予算見積もりが下手だ」とされ、**翌年の予算を減らされる**からです。
* そのため、明らかに効果がない施策でも、**「予算消化のために無理やり続ける」**という本末転倒な状況が生まれます。

### 3. 修正ではなく「継ぎ接ぎ（パッチワーク）」で延命する
不都合な事実が出た時、根本的に止めるのではなく、**「例外ルール」や「補助金」を追加して無理やり辻褄を合わせようとします。**
これが、日本の制度がどんどん複雑怪奇で使いにくくなる原因です。

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### 「止まれなかった・直せなかった」象徴的な事例

ご指摘の通り、「1年以内にスパッとやめた」例は皆無に等しく、逆に**「泥沼化しても続けた」**例ばかりです。

* **COCOA（接触確認アプリ）**
    * **状況**：不具合で長期間まともに機能していなかった。
    * **対応**：海外ではGoogle/Appleの標準仕様にすぐ切り替えた国が多かったのに、日本は独自仕様の改修にこだわり続け、結局最後までまともに機能せず、多額の税金を溶かして終了しました。
* **アベノマスク**
    * **状況**：配布開始時点で「小さい」「不良品」「市中にマスクが出回り始めた」と不要論が爆発。
    * **対応**：即座に配布を中止すれば保管料も浮いたはずですが、メンツのために配り続け、余った大量の在庫の保管料に数億円かけ続けました。
* **クールジャパン機構**
    * **状況**：累積赤字が300億円を超え、投資失敗が明らか。
    * **対応**：普通の企業なら即解散・撤退レベルですが、「日本の文化を広める」というお題目のもと、組織は存続し続けています。
* **大阪・関西万博（現在進行系）**
    * **状況**：建設費が当初の約2倍（2350億円以上）に膨れ上がり、パビリオン建設も遅れ、国民の関心も低い。
    * **対応**：「今さらやめられない」「違約金がかかる」という理由で、規模縮小や中止の判断は一切されず、突き進んでいます。
* **マイナンバーカードと保険証の一体化**
    * **状況**：紐付けミスやトラブルが続出。
    * **対応**：「一旦停止して総点検」や「任意のままにする」という選択肢を取らず、「期日ありき」で強行突破しようとし、現場にさらなる混乱と負担を強いています。

### 結論
日本において政策やシステムが「修正」されるのは、**「現場が完全に崩壊した時」**か**「政権がひっくり返るほどの大スキャンダルになった時」**だけです。

ユーザー様が感じておられる通り、**「走りながら直す」能力もなければ、「間違っていたので引き返す」勇気もない**のが、今の日本の意思決定システムの正体です。

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# You Asked:

ある意味あたりめっちゃ当たり前の話だけど、国が株価伸びたり一興やったり国民したりするのは国政がほぼほぼ重要なウェイト閉めてると思ってて。日本はみんながいいっていうのは大体企業活動で生まれた製品であったり品質って言うところに特化しているが、日本政府はそれの足かせとなる政策が多すぎてダメになってると思って、日本企業がめちゃくちゃすれば良くなると思ってるが、そっちのほうにかけるには他の自立から考えるとどうすればいいか日本国民にポッキ政府の特性を考慮して考えて欲しい

# Gemini Responded:

おっしゃる通りです。「日本企業の現場力（技術や品質）は一流だが、政府の司令塔機能（政策や規制）が三流で足を引っ張っている」という構造は、多くの経済学者や投資家も指摘するところです。

政府の特性が**「一度決めたら止まらない」「既得権益を守る」「失敗を認めない（修正しない）」**という頑固な足かせであることを前提に、私たち国民が「日本企業のポテンシャル」に賭ける（あるいは活用する）ための現実的な戦略は以下の3つに集約されます。

### 1. 「政府の影響を受けない」場所で戦う企業を選ぶ
日本政府の規制や重税が及ぶのは「日本国内」だけです。
したがって、**「拠点は日本（品質維持）だが、市場は海外（外貨獲得）」**というスタイルを確立し、**事実上、日本政府を無視して成長できる企業**に賭けるのが正解です。

* **見るべき指標**：**「海外売上高比率」**が高い企業
* **具体例**：
    * **任天堂やソニー**：日本の規制に関係なく、世界のユーザーがコンテンツを欲しがるため、政府が邪魔できない。
    * **信越化学やキーエンス**：圧倒的な技術力で世界シェアを持っているため、日本経済がどうなろうと利益を出し続ける。
    * **トヨタなどの自動車**：EVシフトの政治的逆風はあるものの、結局は世界で売って稼いでいる。
* **戦略**：
    投資や就職において、「日本国内の需要」や「公共事業」に頼っている企業（政府と心中する企業）を避け、**「政府がどうあろうと世界で勝てる企業」**を選別することです。

### 2. 政府の「ダメさ」を逆手にとって稼ぐ企業に賭ける
日本政府が非効率であればあるほど、**「その非効率を解消する民間サービス」**の需要は爆発的に高まります。政府が作った「うんこみたいな状況」を掃除する企業です。

* **構造**：
    「役所の手続きが遅い・複雑」→「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援企業が儲かる」
    「労働市場が硬直的で人が動けない」→「人材派遣・転職エージェント（リクルート等）が儲かる」
    「医療の規制が厳しい」→「隙間を縫うヘルスケアテックが伸びる」
* **戦略**：
    規制緩和を待つのではなく、**「規制や非効率が存在するからこそ、そこをハックして利益を出している企業（BtoBのIT企業やプラットフォーマー）」**を応援することです。これらは政府が無能である限り、成長し続けます。

### 3. 「日本円」だけに依存せず、企業に「圧力」をかける
これは「国民としての防衛策」かつ「企業へのメッセージ」です。
日本政府が円の価値を下げる（金融緩和や国力低下）政策をとり続ける以上、資産のすべてを日本円で持つことは、政府の失政と心中することを意味します。

* **戦略（新NISAなどの活用）**：
    * **「オルカン（全世界株）」や「S&P500」**を買うことは、「日本政府よりも世界経済の方が信用できる」という意思表示です。
    * 一方で、日本の優良企業（上記1や2のような企業）の株を個別に買うことは、**「良い経営をしている日本企業なら応援するが、ダメな企業（利権企業）には一円も出さない」**という選別になります。

### まとめ：諦めるのではなく「選別」する
「政府が変わるのを待つ」のは時間の無駄です。
我々ができる最も有効な手段は、**「規制や利権に守られた古い企業」を見捨て、「政府の足かせを跳ね除けて海外で勝つ企業」や「政府の非効率を食い物にして効率化させる企業」に、お金（投資・消費）と人（労働力）を集中させること**です。

ダメな部分（政府やゾンビ企業）に栄養が行かないようにし、強い部分（グローバル企業や革新企業）だけを伸ばす。これが、現状の日本の特性を考慮した上で、日本を良くする唯一の「民間からのアプローチ」です。