現代社会における国家と個人の力関係、および負債が人間の生き方に与える影響を鋭く突いています。この言説を複数の学問的視点から分析します。

まず、イタリアの哲学者マウリツィオ・ラッツァラートが提唱した「負債人間」という概念が強く当てはまります。ラッツァラートは、現代の資本主義において負債は単なる金銭のやり取りではなく、個人の「未来の時間」を占有し、行動を縛るための統治装置であると論じました。ローンを国に握られている状態は、将来の労働や人生の選択肢が国家の制度設計に組み込まれることを意味します。これは、個人が自らの意思で未来を切り拓く主体性を奪われ、負債を返済するために最適化された「従順な主体」へと変容させられるプロセスとして解釈できます。

次に、ミシェル・フーコーが提唱した「生政治（バイオポリティクス）」の観点からの分析が可能です。生政治とは、国家が国民の教育、健康、居住、再生産（結婚や出産）といった「生きること」そのものを管理・統制する手法を指します。奨学金や住宅政策を通じたローンが個人の人生設計を大きく左右するという事実は、国家が金融的な手段を用いて国民のライフサイクルを微細にコントロールしている実態を示しています。つまり、人生の大きなパラメータが国家の政策に依存している状態は、個人の私的な領域が公的な管理下に置かれていることを意味します。

さらに、社会学における「ライフコース論」の視点も重要です。通常、結婚や出産、キャリア形成といったライフイベントは個人の価値観に基づいて選択されるべきものですが、多額の負債という変数が介入することで、これらのタイミングが強制的に調整されます。これは「経済的格差が人生の選択の自由そのものの格差に直結している」という構造的な問題を浮き彫りにしています。特に「国につかまれている」という表現は、社会保障や再分配の機能が、支援ではなく「将来への制約」として機能してしまっている逆説的な状況を批判的に捉えています。

最後に、政治経済学的な観点では、リスクの個人化という問題が指摘できます。かつて国家や企業が負っていた社会的なリスクが、ローンという形で個人に転嫁されています。個人が負債を通じて国家の経済システムに組み込まれることで、社会の流動性が失われ、現状維持を強いる保守的な行動様式が蔓延する原因となります。

以上の分析から、この言説が指摘する「大問題」とは、経済的自律を支えるはずの制度が、実態としては国民の自由な時間と将来の可能性を奪う「統治のツール」へと変質している点にあると考えられます。